特別支援教育と発達障害児支援について

2014/11/18 19:52 に 佐藤篤 が投稿   [ 2014/11/18 19:53 に更新しました ]
きょうは、墨田区障害者施策推進協議会に委員として出席しました。

これは障害者基本法第36条第4項に定める法定機関で、区内の障がい者団体や、特別支援学校、また区議会議員や行政関係者によって組織され、区長に対し、障害者政策に関する提言を行う機関です。私は区議会議員に就任してから4年間、区長から委嘱をいただき、発言を続けながら、障害者政策について勉強をさせていただいております。

特別支援教育について、区民相談の中で、障がい児を持つお母様からいただいた切実なお声をもとに、この間、ずっと「特別支援教室」の全校設置について計画に位置付けるよう主張してきました。このことは、既に東京都特別支援教育推進計画第三次実施計画)にも表明されており、両計画の整合性が問われていました。

現在小学校には特別支援学級として、固定制学級が整備されてきていますが、中学校になると、区内北部1校(寺島中学校)、南部3校(墨田中学校、本所中学校、竪川中学校)に限られます。特に区内最多の特別支援学級数となる5学級36名を抱える第四吾嬬小学校の学校区である文花中学校には特別支援学級設置されていないなど、区内の適正配置も課題となっています。

さらに、現在のような通級学級から固定学級への流れを加速し、子どもたちが所属校で存分に個人の能力にあった教育を受けることができるよう、「子どもが動くから教員が動くへ」を実現する必要があります。

本日の会議で「特別支援教室の全校配置」が計画に位置付けられることになりました。行政計画に位置付けられたことで、区は特別支援教室の配備義務を負うことになります。計画の実現に向けて今後とも注目していきます。


また、近年、発達支援が必要な子どもたちが増えている状況につき、区議会では、全庁的な体制整備を求める声が相次ぎました。発達支援は、幼稚園・保育園、小中学校、その後の高等教育機関への進学や就労支援などさまざまな部署が横断的に関わる政策課題であり、まさに行政の「タテ割り」を排して「子どもたちの利益に適う方法」を常に考えていかなければなりません。

今回の計画では、この問題についても「全庁的な連絡調整を行う会議体の設置」について位置付けられ、一歩進むことになりました。