小学校「35人学級」の維持と全学年への拡大を

2014/12/09 23:05 に 佐藤篤 が投稿   [ 2015/01/07 22:14 に更新しました ]
本日、墨田区議会は全会一致で、「40人学級復活の方針の撤回及び35人学級を維持することに関する意見書」を議決し、内閣総理大臣、国会、関係大臣に送付することとしました。

教育への公的支出は、OECD諸国の中で最下位の日本。戦後日本をつくってきたのはまさに教育でした。人材こそ資源のない日本における宝であり、人材を育てるのはまさしく教育です。

「教育は、日本の未来のための国家的投資である。」私のスローガンにしています。

少人数学級を廃止することは、世界の潮流にも逆行します。数多くの問題を抱える子どもたちの学習権を大きく後退させることにもなります。

同じ自民党政権ではありますが、自治体から日本を変える!この思いでがんばっていきます。



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社説:40人学級 復活は改革に水を差す 
毎日新聞 2014年11月15日

 少人数学級は「成果」を上げていない、と財務省が提起した「40人学級復活論」が波紋を広げている。


 来年度の予算編成にからみ、財務省はこの小1を「40人学級」に戻すべきだと主張する。学級数減少で約4000人の教職員を減らせ、約86億円の支出削減になるというのが財務省の試算だ。 公立小中学校では40人以下を学級の編成基準としてきたが、2011年度から小学1年は35人以下、つまり「35人学級」とした。入学後の環境変化に子供が適応できない「小1プロブレム」に対応するためだ。

 40人復活の理由について財務省は、統計上小1のいじめや暴力行為が以前より少し増えていることや、別途少人数学級を実施している学校の全国学力テスト結果に効果が見られないことなどを指摘する。

 だが、一面的ではないか。

 例えば、いじめ件数の増加は、教職員の意識や目配りが細やかになり「認知件数」が増えたからとみられる。学力向上がないというのも早計で、成果は現場の種々の実例に基づき、長い目で見る必要がある。

 子供たちを取り囲む生活、社会環境も複雑になり、教職員には教室の教科指導以外の仕事が増大している。そうした中でも増えた教職員の目が届いて救われた子供も少なくないといわれる。このような「成果」は統計数字には表れないのである。

 論議の発端は、文部科学省が来年度から始めたいとする段階的な幼児教育無償化であるという。財務省はその財源に40人学級復活を持ち出した。教育の大計というより、財政やりくりの腐心ともいえよう。無駄の排除は極めて重要だが、少人数指導は教育改革の土台のはずである。

 改革では、1点刻みで知識を競う大学入試を改め、グローバルな人材を総合的に選抜する。連動して小中高校の学習も主体的な問題解決や思考、表現力を養う「アクティブラーニング」を主眼とする。これらは一斉均等型授業から少人数、個別の指導へ力点を移すよう求められる。

 また、例えば、子供の支援に当たるスクールソーシャルワーカーの配置拡充、あるいは教職員の事務的負担の軽減化・合理化など、子供に向き合うための改善課題は多い。

 これまでも、学校、地域により少人数学級など課題推進のため教職員を定数に加算して配置する「加配」の制度があり、機能している。今回の「後戻り論」が、同制度の取り組みにも水を差さぬか気になる。

 今回の予算論議の落着はどうあれ、国民の関心は高い。文科省はこれを機に、少人数指導についてもっと開かれた説明と情報の発信に力を入れるべきではないか。