政策

議員二期目の公約

「財政改革により予算の適正配分へ」

平成27年4月執筆

 

ステップ1 財政改革による予算の確保

 

 墨田区は、約1,600億円の予算規模がありながら、基金(家庭で言う貯蓄残高)は約70億円しかありません。これは、23区中22位という数字です。分かりやすい比較をすると、港区が1,200億円、足立区では510億円、葛飾区では450億円の基金があります。

 

 これでは将来のための新規事業を起こせないどころか、震災の発生時に、十分に区民の生命と財産を守ることができません。また経常収支比率も90%前後と高く、財政が硬直化しています。

 

 まずは、聖域なき財政改革を行うことが、墨田区にとっての最大の目標であるといえます。

 

 そのために提案したいことは2つです。

 

  1.  ひとつは、出を減らすために、公共施設の整理統合を行うということです。公共施設の区民一人当たり面積が集会所では23区中9位であるなど、比較的公共施設が多い自治体となっています。これらを整理統合し、公共施設の絶対量を減らし、維持・改修費を削減していなかければなりません。
  2.  もうひとつは入りを増やすために勤労世代人口を増やすことです。曳舟周辺のマンション開発に見られるように、墨田区では幸いなことに、人口が毎年約3,000人ほど増えている稀有な自治体です。このことにより、墨田区の基幹収入である特別区民税は増加の道筋をたどっています。マンションの誘致や、空き家の積極的な改修・新築により、勤労世帯人口の増加を目指していくことが必要です。

 

 時に住民の皆様に耳の痛いお話もしなければならないかと思いますが、これもすべて、明日、明後日、そして50年後100年後にも墨田区が存在し続けるための政策です。「今よければよい」から「今がまんして子どもたちに託す」政治が求められています。

 

 これからの政治家は「何を作ったか」ではなく、「何を減らしたか」で評価される時代が来ることでしょう。それが「責任ある政治」であると信じています。

 

 

 

ステップ2 子ども・教育予算への重点配分

 

 ステップ1でお示しした通り、財政改革を促進するためには、勤労世帯の人口増加が不可欠です。このためには、まずは子育て世帯向けの政策に重点を置く必要があります。

 

 具体的には、①待機児童の解消のための保育園等の整備、②妊産婦・小児医療体制の充実、③学校教育の充実などを進めていく必要があります。

 

 また、子育て世代の人口流入は、財政の面だけではなく、まち全体にも活力を与えます。

 

 例えば、①区内消費が拡大することにより、区内商店が活性化し、またスーパーマーケットに雇用が生まれます。そのほか、②町会・自治会活動や消防団活動、祭礼など、「若い力」を活用することができます。

 

 

 

ステップ3 高齢者予算へ

 

 これら財政改革の結果、財政にゆとりができると、子ども・教育予算を充実させた結果として、高齢者の皆様にも潤いをもたらし、全世代の富を増加させることができます。

 

 特別養護老人ホームの建設や、在宅医療介護の充実を目指すために、その前提として、足腰をしっかりと固めるための財政改革、子ども・教育予算の拡充を行ってまいります。

 

 

 以上の点から、下記を特に重点政策と定め、行政に実施を求めていきます。

 

8つの重点政策

 

●経済的事情や障がいを乗り越え、すべての子どもたちが夢と希望をもてる学校教育(特に放課後学習支援・特別支援教室の全校配置)をつくります。

●子どもたちが高等教育に身近に接し、夢をもってもらうため、大学誘致を着実に進めます。

●公園・緑地、河川敷の整備を通じて、水と緑の豊かな墨田区をつくります。

●待機児童解消と在宅子育て支援を通じて、パパ・ママ世代を応援します。

●在宅で安心して住み続けられる、医療・介護の連携システムをつくり、健康寿命を延ばす政策を進めます。

●中小企業の販路拡大支援と新規・第二創業支援を行います。

●都市計画を通じた商店街の機能維持と魅力ある個店づくり支援を行います。

●新しいハコモノに頼らず、財政改革を大胆に進めます。