コロナ対策で取り組んでいること

最終更新: 3日前

 新型コロナウイルス対策として、議会で取り組んできたこと、現在取り組んでいることについて、こちらでご報告します。

 区議会議員として、

  •  区民目線

  •  日常の生活を最大限守る

  •  必要な支援を迅速に届ける

 この3点の視点から活動を続けてきました。



1 支援策の情報をまとめて公開

 

 2020年4月、初めて緊急事態宣言が出た時点で、国は国、都は都、区は区、会社は会社ごと、と乱立する様々な支援策の情報を一元化して、区民生活の視点に立った情報として見やすくまとめて、区民の皆様に印刷してポスティング(3万部)を行いました。


 また、同時にインターネット上で公開し、多くの全国8万人以上の皆様に閲覧され、ご活用いただきました。


 この取組みは、第15回マニフェスト大賞(毎日新聞社・早稲田大学共催)で優秀な取組みとして取り上げられたほか、墨田区役所が配布する資料「行政サービスマップ」にも採用されました。




2 # 墨田区マスクプロジェクト

 

 2020年4月頃は、医療従事者に優先供給してきたこともあり、住民が使える不織布マスクが不足しており、区民の皆様からお困りの声が寄せられていました。


 そこで、区内のメリヤス事業者3社ほか、工業者、飲食店等の事業者、町会・自治会、区民有志の皆様にご協力いただき、チームを編成して、布マスク等を生産して販売していただけるようなスキームを組み立てました


 これは、「区民が発案し、区民がつくり、区民が売って、区民が使う布マスクプロジェクト」として広まりました。区民にとってはマスクを使うことができ、区内事業者にとっても売り上げになる、一挙両得のプロジェクトとなりました。


 政府が全国一律に布マスクを配布する中、地域でできることは地域で行うという考えの下、政府よりも早く区民の皆様にマスクを届けることができました。

 

 この取組みについては、テレビで紹介されたほか、いくつかのメディアでも記事になりました。

關真由美さんデザイン)


3 医療従事者への感謝と支援


(1)区議会による感謝決議


 未知の新型コロナウイルスと戦っているにも関わらず、その未知がゆえに社会に差別と偏見が広がっていたことを憂慮していました。そこで、墨田区議会として医療・介護従事者、保健所職員等のエッセンシャルワーカーに感謝し、差別を許さない決議を行うことを提案し、全議員のご賛同をいただいて可決しました。


 この動きとともに、町会・自治会、区内事業者などでも掲示板にエッセンシャルワーカーへの感謝を示す動きが広がっていきました。



(2)医療従事者・介護事業者への支援


 ご推薦いただいている東京都歯科医師連盟向島支部の歯科医師の先生方から、コロナ禍における歯科医院の状況について意見交換させていただいたことにヒントを得て、総合的な医療機関への支援が必要だと感じ、自民党を通じて要望を提出しました。


 その結果、墨田区医師会・向島歯科医師会・本所歯科医師会・墨田区薬剤師会所属の医療機関に対して、1施設あたり10万円の給付が実現しました。


 更に2021年1月に追加補正予算が成立し、二回目の給付の実現に至りました。



4 「10万円」の迅速な給付を

 

 特別定額給付金についてはシステムの問題もあり、給付まで一定の時間がかかってしまう問題がありました。しかし、私にご相談をくださった方々は、「明日の家賃も払えない」という生活に困窮した方が多く、迅速な手当てをする必要があると考えました。


 私を含めた複数の議員からの提案により、必要のある方は、区役所からの案内を待たずに、ホームページからダウンロードした書類により先行給付が受けられるような仕組みが実現しました。


 これにより、本当に助かったという声が多く届けられました。



5 子どもたちと保護者の安全を守る


(1)保育園、幼稚園、小中学校について選択の余地を広げる


 未知のウイルスに対して、当時は知見があまりなかったので、とにかく子どもと保護者の安全と守る方向に舵を切るべきだと考えました。


ⅰ 保育園復職期限の大幅延長 

 そこで、保育園については、4月入園者の復職期限を通常、5月1日のところ(復職しなければ退園となる)、まずは6月1日、7月1日と延長し、更には10月1日まで大幅に延長しました。その間に、コロナの性質を見極めた上で、次の対応を検討するよう求めたところです。コロナでただでさえ不安の中、保育園に預けるのも怖い、かといって行かないと退園になってしまうという不安にお応えしたもので。多くの保護者の皆様から、安堵の声が聞かれ、喜ばれました。




ⅱ 会社宛の要請文の発出 

 上記、復職期限の延長や登園自粛要請にあたっては、保護者の就業先の理解が不可欠です。Twitterで寄せられたご意見をもとに、区役所に掛け合い、区長名での会社宛の要請文を発出していただき、保護者の皆様が勤務先に交渉しやすいようにしました(添付は1ヶ月延長時点のもの)。

 この行動は、墨田区の保護者の皆様に喜ばれたのみならず、全国の自治体にも準用され、全国の保護者に活用されました。







ⅲ 求職中の保護者に対応

 復職期日が5月1日に迫っている中、保育園が内定し、求職中の保護者の皆様から、コロナで就職がままならず、なんとかこの期限を延長していただけないか、とご相談を受けました。そこで議会で提案を行い、こちらの期限についても、6月1日、7月1日と順次延長し、就職難でかつ保育園退園となる最悪な事態を回避し、コロナで生活が崩壊しないよう、柔軟に対応することとしました。


 なお、みなと保健所(日本小児科医会にも掲載)の研究成果から、子ども同士の新型コロナウイルスの感染の可能性は極めて低く、保育所については閉鎖や自粛要請の必要性なしと判断しています。閉鎖や自粛要請により、子どもの発達や保護者の就労といった日常生活に重大な影響が及ぼされ、これらを回避する必要性があると判断しています。

 変異ウイルスへの対応を含め、今後、対応が必要な場合には、迅速に対応をしますが、現時点での判断をご理解いただけますと幸いです。



(2)保育料返還を行い、家計への負担軽減を行う

 当初、登園自粛を行っても保育料の返還が行われない方針でしたが、国の予算を調査し、これを活用すれば、認可保育園の保育料を返還することができることを議会で提案し、実現しました。これは、多くの保護者の皆様から喜ばれ、「コロナ禍で家計が厳しい中、ありがたい」というお声が届きました。


 また、認可だけではなく、認証保育園についても、東京都の予算を活用すれば返還することができることを提案し、認証保育園についても、保育料返還が実現しました。


(3)保活のための比較表の作成

 

 コロナ禍の中で、現場を見学したり、問い合わせたりの保活が難しくなりました。そこで、保育園についてYoutubeで案内し、また保活のために参考となる保育園の比較表をつくることを提案し、実現しました。



(4)認可外保育所にも分け隔てのない対応を


 上記の通り、認可・認証保育園については、保育料返還が行われましたが、認可外保育所については、返還の根拠となる国や都の予算がなかったことから、返還が行われませんでした。また。認可外保育施設は、アルコール消毒剤等の給付も遅れていました。


 「認可・認証・認可外どこに通う子どもも、墨田区の大切な子どもたちであり、守るべき家庭ではないか。区長は、速やかに政治判断を行い、認可外の子どもや家庭を救済すべきである。」と強く主張し、認可外保育所についても保育料の返還が行われ、国の新たな予算を背景として、アルコール消毒剤等の配布も実現しました。



(5)幼稚園にも分け隔てのない対応を

 

 東京都から、コロナ対策に使える予算について、保育園に周知が行われた中で、私立幼稚園連合会から、幼稚園にはその情報が降りてこないというご相談がありました。これを受けて早速、区役所に協議し、速やかに情報提供を行い、アルコール消毒剤等の配布が実現しました。


 また、私立幼稚園は区立小学校のグラウンドを借りて運動会を実施していますが、コロナ対策を理由に使用できない事例が散見され、相談がありました。さっそく教育委員会にかけあい、貴重な教育活動の中で、コロナ対策を行えば十分に実施することができると説得し、校長会を通じて、使用できるように伝達がなされました。



(6)子どもの居場所を守ろうー公園・図書館の開園・開館をー

 

 子育て世代にとって、公園や図書館がこんなにも大切だと思い知った機会はなかったのではないでしょうか。私もその一人です。2020年春の緊急事態宣言では、遊具が閉鎖され、図書館も閉館となりました。学校も保育所もいけない、そのような子どもたちの唯一の居場所である公園や図書館が自由に使えなくなってしまいました。


 遊具や書籍を介した感染は現時点でもありませんし、そもそも図書館は話すことが禁止されている場所ですから、飛沫が飛びようにもありません。このような科学的根拠から、遊具の閉鎖と図書館の部分開放を求めました。2020年の緊急事態宣言中は、これが叶いませんでしたが、その後も議会で提言を続け、その後は、公園の遊具を閉鎖したり、図書館を閉館する事態はなくなりました。


 また、保護者の皆様から「緊急事態宣言中なのに公園で子どもが遊ぶとはけしからん」といった理由なき声が寄せられたという声や、中には物を投げつけられたという事例が発生し、これは、区民の皆様に「子どもの遊びや運動は、子どもの発達権に基づく必要不可欠な活動なので禁止されていない」ということをご説明する必要があると考えました。


 そこで、公園当局に掛け合い、公園に掲示を求めることとしました。



(7)タブレット端末の早期配布を


 2020年春、学校が休校に追い込まれました。急なことで、学校によっては、宿題の量に差が出たりして、休校中の子どもの学力には大きな差が広がってしまったと思っています。


 そこで、緊急事態宣言明けの議会では、タブレット端末の配布を一刻も早く行うべきであると強く主張しました。当時は再び休校があり得る(現在の知見では、今後の休校はあり得ないのではないかと考えています)ことから、再び同じ状況とならないように、早急にタブレット端末を配布し、いつでもオンライン授業ができる環境を作らなければならないと考えました。


 全国で一斉にこの動きが広まったことから、タブレット端末の入手には時間がかかることとなったのですが、2021年1月に全児童・生徒への配布を終了しました。



(8)「置き勉」の推進とタブレット端末用ペンの購入を


 これに伴い、教科書だけではなくタブレットを持っていかなければならなくなり、特に小学校低学年の子どもたちに大きな負荷がかかることとなりました。

 そこで教育委員会において、いわゆる「置き勉」が認められていることを、校長会を通じて全教員に周知するよう、依頼し、実現しました。


 また、保護者の皆様のご意見を伺いまして、漢字学習


等にタブレット端末用のペンが必要だという認識に至り、今後、購入するよう、議会で提案を行っていきます。




6 区内産業に対して迅速な支援を


(1)新型コロナウイルス感染症緊急対策資金の要件緩和①

 

 この融資については、区内での営業1年以上という要件がありましたが、区役所は当初、これを法人登記により厳格に運用していました。


 しかし、登記を移す過程で、営業実態としては1年ある企業からの相談があり、事業所の賃貸借契約書でその実態が確認することができることから、こうした事例も対象として、要件を緩和すべきではないかと掛け合い、要件緩和をすることができました。



(2)新型コロナウイルス感染症緊急対策資金の要件緩和②


 「前年同月比1か月、売上げが5%減少」という要件について、経済産業省が政策金融公庫等に緩和の方針をしめしたとの情報が入ったので、さっそく区役所に連絡を入れ、本区もこれに準じて対応するよう求めました。


 結果、2021年1月26日から、「前年同月比2週間、売上げが5%減少」という要件に緩和し、対象となる事業者が大幅に拡大しました。



7 施設使用料の返還や指定管理者・委託業者への負担軽減


(1)施設利用料の返還


 2020年春、大規模なイベントがいくつか計画されていま


したが、コロナの流行を見据えて、事業を中止しようと思うが、既に使用料の返還期限を過ぎており、キャンセルすることができないというお問合せが多く寄せられました。


 そこで、使用料の返還を行うことで、コロナの流行を抑える効果があることから、早急に使用料の返還制度を構築すべきと提案し、実現しました。



(2)指定管理者・委託業者への負担軽減


 2020年春の緊急事態宣言により、区立施設が閉鎖することとなりました。これに伴い、指定管理者・委託業者への支払いをどうするかが議論となりました。


 指定管理者・委託業者は、指定・契約期間中の人員を既に確保しており、また緊急事態宣言解除後、速やかに事業を再開するためには、現在の人員を確保し続ける必要性があると判断し、支払いを継続し、雇用を守ることを提案し、実現しました。


 こちらに記載したものは一部ですが、このほかにも、区民相談から発案した政策について、一つ一つその実現向けて取り組んできました。Twitterで #墨田区コロナ対策 と検索していただければご覧いただくことができます。


 引続き、区民の皆様が安心して過ごすことのできるコロナ対策について全力で取り組んでいきます。




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