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総選挙において考えておきたいこと


1 「中道」について

 中道とは、創価学会が大切にしてきた概念(聖教新聞1月17日・教学部長解説に詳しい)で、政治学的な中道の概念ではなく、「道に中(あた)る」と読む。右でも左でもないということではなく、道=人間主義(池田大作名誉会長の言葉)に敵うように、人間を大切にする政策を選択するという概念であります。そういう意味で、この言葉は、創価学会にとって最も大切な言葉のひとつです。


 今回、「合流」にあたり、公明党は政策を変更していません。特に、①安保法制や②原発再稼働についてはそのままです。これに対して、立憲民主党の議員は、①②いずれも容認して「合流」するのだから、これまでの国会でのプラカードを持って反対していた主張はなんだったのか、ということが問われるでしょう。


 特に、希望の党ができた時、①や②に反発して、枝野代表が立憲民主党を立ち上げた経緯がありました。その時は、主義主張は違えど、一つ筋を通す枝野代表は立派だと思いました。しかし、今回枝野代表もまた①②を容認して、合流するという。あの時と今は何が異なるのか。その説明責任が問われるでしょう。


 今回の合流は、事実上は公明党による立憲民主党の吸収合併という表現が正しいと思います。


 安全保障環境は当時と大きく異なっている、だから、安保法制を事後的に追認するのだ、ということならば、理解することができます。しかしそれを曖昧にしたままにするならば、政治家にとって最も大切な信念を捨て去ったことになり、私はそうした「政治家」を心から軽蔑します。信念を貫いて、国民の審判を仰げばいい。国民から不要だと思われれば、政治家なんて捨て去られればいいのです。私もいつもその覚悟です。政治は国民生活を豊かにする「道具」に過ぎません。信念を捨てて議席にしがみつくくらいなら、政治家をやめた方がいい。



2 解散の大義について


 解散の大義について、色々とご意見があると思うのですが、私は解散の大義が大いにあると考えています。米国をはじめ、諸外国が日本と外交交渉をするときに、「弱い政府」とは本気の交渉ができません。交渉妥結しても、国会で承認されないと見込まれれば、「舐められ」ます。今こそ、国際舞台で日本のプレゼンスを上げるには、「強い政府」を作らなければなりません。


 このためには、安定的な国会運営ができる政府(これは自民中心でも中道中心でも構いませんが)を作らないといけません。「決められない政治」に陥ったとき、日本は国際舞台からおいてけ堀に合います。


 近年、世界では独裁国家と民主国家の2つのグループに分かれつつあります。独裁国家は意思決定のスピードが速い一方、独裁者の独走を

防げません。民主国家は独裁者の誕生を防げますが、意思決定のスピードが遅いです。どちらも一長一短ですが、日本は民主国家の中にあっても、「強い政府」を作ることで、意思決定のスピードをあげる必要があります。独走しそうになったらその政府は次の選挙でお払い箱にすればいいのです。


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